北海道の水産・水産加工業が外国人材を採用するには｜漁業と飲食料品製造業の特定技能・育成就労【2026】

結論｜北海道の水産業は「海上＝漁業」「陸上の加工＝飲食料品製造業」で在留資格を分けて考える

北海道で外国人材を採用したい水産・水産加工の経営者がまず押さえるべきは、「同じ魚を扱う仕事でも、海の上か陸の上かで使う在留資格（制度）が変わる」という点です。船に乗る漁労や養殖は特定技能「漁業」、陸の工場で行う切り身・すり身・缶詰などの加工は特定技能「飲食料品製造業」が原則です。

そしてもう一つの最重要ポイントが、漁業は「派遣」が認められる数少ない例外分野だということ。サケ・ホタテ・コンブなど季節で繁忙が偏る北海道の漁業にとって、これは大きな武器になります。一方、陸上の水産加工（飲食料品製造業）は直接雇用が原則で派遣は不可です。この違いを取り違えると、採用設計そのものが崩れます。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。制度は政省令で随時更新されるため、最新は出入国在留管理庁・水産庁でご確認ください。

北海道の水産業の人手不足と外国人材の現状

北海道は、漁業生産量・生産額ともに全国トップクラスの水産王国です。サケ・マス、ホタテ、コンブ、スケトウダラ、ホッケ、サンマなど、海面漁業と養殖（ホタテ・コンブ等）の両方が盛んで、その水揚げを支える陸上の水産加工業も道東（釧路・根室・別海）、道南（函館・噴火湾沿岸）、オホーツク沿岸などに集積しています。

しかし担い手は急速に細っています。農林水産省の統計では、全国の漁業就業者数は2023年に約12万1千人まで減少し、前年から約2千人減りました（2003年は約23万人で、20年で半減に近い水準）。漁業就業者の高齢化率も高く、後継者不足は構造的な問題です（2023年・農林水産省）。北海道でも、漁協・漁家の高齢化と、沿岸部の人口流出による加工場の人手不足が同時に進行しています。

こうした中で、技能実習生に続いて特定技能の外国人材が水産の現場を支える存在になってきました。特に水産加工（飲食料品製造業分野）は、特定技能の在留資格者数が全分野でも上位に入る規模で、北海道の加工場でも採用が広がっています。さらに、海上の漁労・養殖を担う特定技能「漁業」分野でも、ベトナム・インドネシアなどからの人材受け入れが進んでいます。

まず早見表｜漁業 vs 水産加工で採れる在留資格

「うちの仕事はどの在留資格に当てはまるのか」を最初に整理します。判断の軸は「主たる作業の場所と内容」です。海上での採捕・養殖が中心なら漁業分野、陸上の工場で魚を加工・製造するのが中心なら飲食料品製造業分野になります（いずれも2026年6月時点）。

※漁業の現場で水揚げ直後に船上・港で行う一次処理（選別・氷詰め等）は漁業分野の業務に含まれ得ます。一方、工場で本格的に行う加工・製造（缶詰・練り製品等）は飲食料品製造業分野が原則です。自社のどの作業が「主たる業務」かで分野が決まるため、線引きに迷う場合は受け入れ前に登録支援機関・行政書士へ確認してください。

「漁業」と「飲食料品製造業（水産加工）」の決定的な違い

同じ「魚を扱う仕事」でも、制度上は完全に別分野です。技能評価試験も、加入する協議会も、雇用形態のルールも異なります。下表で要点を比較します（2026年6月時点）。

水産加工の現場で特に注意したいのが、「水産加工だけをさせる」ことはできないという線引きです。刺身・切り身などを小売店・卸へ出荷する製造は飲食料品製造業分野の対象になりますが、これは製造・加工が事業の売上の最も大きな割合を占めることが前提です（農林水産省・2024年運用）。逆に、漁業分野で受け入れた人材に陸上工場での本格的な缶詰・練り製品製造だけをさせ続けることもできません。「漁業＝海の仕事」「飲食料品製造業＝工場の加工」という原則で設計するのが安全です。

漁業だけの特例「派遣」と北海道の季節雇用

特定技能では、雇用は「受け入れ企業による直接雇用が原則」です。しかし、派遣形態が認められるのは「農業」と「漁業」の2分野のみ。これは、漁業が季節・地域によって繁忙が大きく偏るという産業特性に対応した特例です（2026年6月時点・出入国在留管理庁／水産庁）。

北海道の漁業はまさにこの特例が効く現場です。サケ定置は秋、ホタテは時期ごとの作業、コンブは夏、スケトウダラは冬と、魚種ごとに繁忙期がずれます。直接雇用だけだと閑散期の人件費が重くのしかかりますが、派遣を組み合わせれば、繁忙期に必要な人数を必要な期間だけ確保しやすくなります。

ただし、誰でも派遣できるわけではありません。漁業分野で特定技能の人材を派遣できるのは、労働者派遣事業の許可を持ち、かつ漁業または漁業に関連する業務（水産加工等）に一定の実績がある派遣元に限られます。派遣先（受け入れ漁家・漁協・水産会社）にも、適正な受け入れ体制が求められます。

※繁忙時期は地域・年により変動します。具体的な漁期・作業時期は所属する漁協・地区の実態に合わせてください。陸上の水産加工は派遣が使えないため、季節の波が大きくても直接雇用で人を抱える前提となります。漁業分野の派遣と特定技能「漁業」全般は特定技能の派遣の解説記事もあわせてご覧ください。

使える在留資格と試験・要件（特定技能／育成就労）

水産・水産加工で外国人材を雇うときに使う在留資格は、主に特定技能1号と技能実習（2027年4月から育成就労へ移行予定）です。それぞれの要点を整理します（2026年6月時点）。

特定技能1号の基本

特定技能1号は、即戦力として働ける外国人材を受け入れる在留資格です。主な特徴は以下の通りです。

技能評価試験（漁業／飲食料品製造業）

特定技能で受け入れるルートは大きく2つあります。①分野ごとの技能試験＋日本語試験に合格する、②技能実習2号を良好に修了して試験免除で移行する、です。漁業も水産加工も、技能実習からの移行が現実的な入口になることが多いのが実情です。

• 漁業分野：「漁業技能測定試験」（漁業／養殖業の区分）に合格。試験は大日本水産会が運営し、国内・海外（ベトナム・インドネシア等）で実施されています。
• 飲食料品製造業（水産加工）：「飲食料品製造業 特定技能1号技能測定試験」に合格。国内・海外で実施されています。

※試験の実施回・実施地は時期により変わります。最新の試験日程は大日本水産会（漁業技能測定試験）等の公式情報で必ず確認してください（2026年6月時点）。

技能実習から育成就労へ（2027年4月施行）

現在の技能実習制度は、2027年4月1日に施行される「育成就労制度」へ移行します（公布：令和6年6月21日 法律第60号）。育成就労は「人材の育成と確保」を目的とし、原則として特定技能1号の水準まで育てる制度です。主なポイントは次の通りです。

• 在留期間は原則3年、家族帯同は不可。
• 日本語要件は、就労開始までにA1相当以上（試験合格、または認定日本語教育機関の就労課程を一定時間受講）。
• 転籍（職場を変えること）は一定の条件の下で本人の意向でも可能になる予定（同一業務区分・転籍制限期間の経過・技能/日本語水準など。無条件ではありません）。
• 受け入れ対象はおおむね17分野で、漁業・飲食料品製造業も含まれる見込みです。

育成就労の詳細は育成就労制度の全体像、対象分野は育成就労の対象分野まとめ、技能実習・特定技能との違いは育成就労と他制度の比較で詳しく解説しています。

採用の流れと協議会加入のタイミング

特定技能で水産・水産加工の外国人材を受け入れる場合の大まかな流れは次の通りです。海外から採用するか、すでに日本国内にいる技能実習修了者を採用するかで前後しますが、骨格は共通です。

海外からの採用では、送り出し機関や現地の手続きが絡みます。送り出し機関の選び方はインドネシアの送り出し機関ガイド、支援を委託する登録支援機関の選び方は登録支援機関の選び方を参考にしてください。北海道全般の進め方は北海道で外国人材を採用する完全ガイドにまとめています。

費用の目安（初期・月額）

採用にかかる費用は、海外からの新規採用か、国内にいる技能実習修了者の採用かで大きく変わります。下表は特定技能1号を海外から受け入れる場合の業界相場の目安です（2026年6月時点・業界各社の公開料金等をもとに整理。実額は地域・業者・人数で変動します）。

国内の技能実習修了者を採用する場合は、渡航費や海外手続きが不要になり、初期費用を抑えやすくなります。費用は「短期のコスト」ではなく「数年働く戦力への投資」として、雇用年数で割って考えるのが実態に近い見方です。特定技能の費用のリアルは特定技能の費用の実額解説で詳しく整理しています。

寒冷地・港町ならではの住居と受け入れ環境

北海道の水産現場には、本州とは違う受け入れ上の配慮ポイントがあります。定着率＝採用の成否に直結するため、ここを丁寧に設計することが重要です。

• 冬の住環境：道東・道南の沿岸部は冬の寒さが厳しく、灯油・ストーブの使い方、結露・凍結対策、雪かきの分担などを入国直後に教える必要があります。暖房費が想定以上にかかるため、住居の光熱費の負担ルールを最初に明確にしておきます。
• 早朝・季節の長時間労働：漁業・加工は早朝始業や繁忙期の長時間勤務が多くなります。労働時間・休憩・割増賃金のルールを母国語資料で説明し、無理のないシフトを組むことが離職防止につながります。
• 港町の生活インフラ：沿岸の町は公共交通が限られ、買い物・通院に車が必要なことも。送迎体制やハラル対応も含む食材の入手手段（ムスリムのインドネシア人材の場合）を事前に整えておくと安心です。
• 地域コミュニティ：同郷の仲間がいるか、相談相手がいるかは定着を大きく左右します。漁協・地域ぐるみで受け入れる体制があると強みになります。

なぜインドネシア人材が水産の現場に向いているのか、メリットと注意点はインドネシア人材のメリット・デメリットにまとめています。北海道での住居・生活支援の具体は北海道で外国人材を採用する完全ガイドも参考にしてください。

よくある失敗と回避策

分野や派遣の線引き、協議会のタイミングは、自社の作業実態によって最適解が変わります。判断に迷う場合は、受け入れ前に専門家へ相談するのが結局いちばんの近道です。

よくある質問（FAQ）

各項目をタップで開閉できます。回答はいずれも2026年6月時点の一次情報に基づいて整理しています。

公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

本記事は2026年6月時点の公的情報に基づいて作成しています。制度・要件・費用・手数料は今後変更される可能性があるため、実際の受け入れ前に必ず上記の公式情報源で最新内容をご確認ください。