旭川・帯広・函館で外国人材を採用する方法｜地方の人手不足を特定技能・育成就労で解決【2026】

結論｜旭川・帯広・函館の人手不足は「地域の基幹産業に合う在留資格」で解決できる

北海道の地方都市（旭川・帯広・函館）で人が採れないのは、もはや「努力不足」ではなく構造的な人口減少と若年層の道外流出が原因です。日本人の求職者だけを待っていても、状況は好転しません。一方で、地域の基幹産業（旭川＝介護・食品／帯広・十勝＝農業・畜産・食品製造／函館＝水産・観光・宿泊）は、いずれも外国人材の在留資格制度と相性が良い分野です。自社の業種に合った在留資格（特定技能・育成就労・技能実習）を選び、地域で実際に動ける支援体制を組めば、地方でも安定した採用は十分に可能です。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。制度・数値は変動するため、最新は出入国在留管理庁・北海道労働局でご確認ください。

早見表｜エリア×基幹産業×採れる在留資格

まず全体像です。旭川・帯広・函館の3エリアは、それぞれ強い基幹産業が異なります。そしてその産業が「どの在留資格で外国人材を受け入れられるか」も異なります。自社のエリアと業種が交わるマスを確認してください。

※「派遣も可」は特定技能のうち農業・漁業の2分野に限り派遣形態での受け入れが認められているという意味です（他分野は直接雇用が原則）。詳細は後述します。

なぜ地方ほど外国人材が「現実的な選択肢」なのか

「外国人材は都市部の話で、地方には縁がない」と考える経営者の方は少なくありません。しかし実態は逆です。人口減少と若年層の流出が激しい地方ほど、日本人だけで人員を確保するのが難しくなっており、外国人材の必要性が高いのです。

北海道全体の有効求人倍率は2025年で約0.97倍、2026年に入っても1倍前後（季節調整値）と、数字の上では「求人より求職者が多い」状態に見えます。ところが道内の企業は一様に「人がいない」と訴えています。これは求人と求職のミスマッチ＝募集している職種(介護・建設・運輸・宿泊など)と、求職者が望む職種が一致していないために起きる現象です（出典：北海道労働局／日本経済新聞 2026年）。

特に介護や宿泊の有効求人倍率は突出して高く、宿泊分野は全国ベースで全職業平均（約1.38倍）に対し約6.15倍（2024年時点・厚生労働省／業界統計）と、応募がまったく追いつかない水準です。地方の中小企業が日本人の応募を待ち続けても、現実には人は集まりません。

一方、北海道で働く外国人労働者は2023年時点で約3万5,439人（前年比＋27.4％）と過去最高を更新し、増加が続いています（出典：北海道労働局「外国人雇用状況の届出状況」）。地域別では十勝が技能実習・特定技能ともに道内トップクラスの受け入れ実績を持ち、上川（旭川圏）も上位に入ります。地方こそ、すでに外国人材で現場を回している実例が積み上がっているのです。

旭川（上川）｜介護・食品製造の人手不足と外国人材

旭川市は人口約32万人（道北最大）で、道北圏の医療・介護・食品・小売の中心地です。周辺の上川管内には富良野・名寄・士別など農業地帯も広がります。旭川エリアで外国人材のニーズが特に高いのは、次の分野です。

旭川は医療・介護の集積地であると同時に食品工場も多いのが特徴で、「介護」と「飲食料品製造業」という、外国人材の受け入れ実績が豊富な2分野の需要が重なります。介護分野でインドネシア人材を採用する具体策は介護×インドネシア人材 採用完全ガイドで、外食分野は外食業×インドネシア人材ガイドで詳しく解説しています。

なお、介護の訪問系サービスは2025年4月21日に特定技能で解禁済み（要件付き）です。「訪問は外国人材は対象外」という古い情報は誤りなので注意してください（出典：厚生労働省）。

帯広・十勝｜農業・畜産・食品製造の外国人材

帯広市を中心とする十勝管内は、日本有数の畑作・酪農・畜産の大産地です。小麦・てんさい・ばれいしょ・豆類などの大規模畑作と、乳牛・肉牛の酪農畜産、そしてそれらを加工する食品製造業がそろう「食の総合産地」です。労働力の確保は産地維持の生命線であり、外国人材の受け入れ実績は道内トップクラスです。

北海道の公表データ（2024年10月時点）では、技能実習の受け入れ人数で十勝が道内最多（約318人規模）、特定技能でも十勝が道内最多（約846人規模）と、いずれも上位を占めます。農業分野の在留資格別構成は専門的・技術的分野（特定技能等）が約50.1％、技能実習が約42.9％と、ほぼ二分されています（出典：北海道「農業分野における外国人材の受入れ」）。

十勝で特に押さえたいのが特定技能の「農業」と「漁業」は派遣形態での受け入れが認められている点です。農業は繁忙期・閑散期の差が大きいため、複数の農家・法人で人材をシェアできる派遣の仕組みが制度上認められています（他の14分野は直接雇用が原則）。これにより、単独では通年雇用が難しい中小規模の経営体でも受け入れがしやすくなっています。

育成就労制度（2027年4月施行予定）でも農業は対象分野に含まれます。制度の全体像は育成就労制度とは？技能実習との違い、対象分野の詳細は育成就労の対象分野（おおむね17分野）で確認できます。

函館（道南）｜水産・観光・宿泊の外国人材

函館市を中心とする道南圏（函館・北斗・七飯ほか）は、水産加工・漁業・観光・宿泊が基幹産業です。函館は国際観光都市であり、夜景・朝市・温泉・歴史建造物を目当てに国内外から観光客が集まります。一方で有効求人倍率は全国と比べても低めに推移する地域でありながら、観光・宿泊・水産加工の現場では人手が決定的に足りないという、典型的なミスマッチが起きています（出典：日本銀行函館支店「道南地域の人手不足」レポート）。

函館は宿泊分野の人手不足が特に深刻で、外国人材の語学力・接客対応はインバウンド観光客への対応という点で大きな強みになります。宿泊分野の受け入れ手順は宿泊業×インドネシア人材ガイドで詳しく解説しています。水産加工は「飲食料品製造業」に含まれ、特定技能・技能実習ともに受け入れ実績の多い分野です。

採れる在留資格の違い（特定技能・育成就労・技能実習）

地方で外国人材を採用するとき、最初に決めるのが「どの在留資格で受け入れるか」です。それぞれ要件・期間・できる仕事が異なります。基本を整理します。

※育成就労の日本語要件は「就労開始までにA1相当以上（試験合格または認定機関の就労課程100時間以上）」であり、「N5」と単独で断定するのは誤りです（A1＝入門レベル。JLPT N5・JFT-Basic A1等が目安）。出典：厚労省 育成就労制度の概要

地方の中小企業では、「まず特定技能で即戦力を確保しつつ、将来は育成就労で未経験から育てる」という二段構えが現実的です。技能実習と育成就労・特定技能の違いは育成就労制度とは？、特定技能の費用感は特定技能の費用 リアル解説、新たに追加された対象分野は特定技能の新分野で詳しく解説しています。北海道全体の制度の使い分けは北海道で外国人材を採用する完全ガイドもご覧ください。

地方ならではの論点（住居・交通・生活・冬季）

制度を選んだら、次は「地方で外国人材が実際に生活し、定着できる環境を作れるか」です。ここを甘く見ると、採用できても早期離職につながります。旭川・帯広・函館に共通する地方特有の論点を整理します。

特に冬季対応は北海道の地方ならではの最重要ポイントです。旭川や帯広は厳冬期に氷点下20℃前後まで下がる日もあり、雪国の生活に慣れていない外国人材には事前の準備とサポートが欠かせません。これらの生活支援は、特定技能であれば登録支援機関の支援10項目でカバーすべき内容です。地方で実際に動ける支援機関を選べるかどうかが、定着率を大きく左右します。インドネシア人材の生活・宗教面の配慮はインドネシア人採用のメリット・デメリットを参考にしてください。

採用の流れと逆算スケジュール

地方では海外からの採用（送り出し）に時間がかかるため、入社希望日から逆算して動くことが特に重要です。特定技能・育成就労いずれも、申請から在留資格付与・入国・生活立ち上げまで数か月単位の準備が必要です。

受け入れに使える助成金がある場合もあります。要件と申請は外国人採用に使える助成金で確認してください。送り出し機関の選び方はインドネシアの送り出し機関ガイドが参考になります。

地域対応できる支援機関の選び方

地方での外国人材採用が成功するかどうかは、「北海道の地方で実際に動ける支援機関・登録支援機関を選べるか」にかかっています。本州の感覚で「全国対応・格安」をうたう機関に委託すると、いざという時に担当者が旭川・帯広・函館まで来られず、トラブル対応や冬季の生活支援が回らない、という事態に陥りがちです。

選定の際は、次のポイントを必ず確認してください。

登録支援機関は、出入国在留管理庁が公表する公式の登録簿で確認するのが確実です。選び方の詳細は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で解説しています。

費用の目安（初期・月額）

地方採用でも費用の構造は基本的に全国と同じです。ただし地方は住居の初期整備（社宅・寮）に費用がかかりやすい点に注意してください。以下は2026年6月時点の業界相場で、下限〜上限の幅で示した概算の目安です。

※在留資格の手数料は2025年4月1日に改定済み（変更・更新＝窓口6,000円／オンライン5,500円）。2026年度以降の大幅引き上げは政府方針段階の「予定」です（出典：出入国在留管理庁 手数料の改定）。費用は「コスト」ではなく、雇用年数で割れば長期戦力への投資と捉えるのが実態に合います。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答はすべて2026年6月時点の一次情報に基づいて整理しています。

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公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

※本記事の数値・制度は2026年6月時点の公的情報に基づきます。制度は政省令等で随時更新されるため、実際の受け入れ判断の際は必ず各公式情報源で最新をご確認ください。