
資源循環(廃棄物処理・リサイクル)の外国人材 採用完全ガイド|特定技能・育成就労の対象に追加【2027年〜】
結論|3行で理解する
資源循環(廃棄物処理・リサイクル)は2026年1月の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に追加。受け入れ開始は2027年4月から順次です。
循環型社会を支える一方、慢性的な人手不足に直面する資源循環(廃棄物処理)業。技能実習に該当職種がなかったまったくの新分野のため、情報が少なく「いつから・何を任せられる・自社は対象か」が手探りです。本記事では、対象業務・受入見込数・制度の使い分け・受け入れの流れ・費用・安全衛生の配慮・先行準備までを、出入国在留管理庁の一次情報をもとに解説します(2026年6月時点)。
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いつから受け入れできる?|追加の経緯
資源循環分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加されました(リネンサプライ・物流倉庫と同時。16→19分野)。育成就労でも対象に含まれます。「閣議決定で追加された年」と「企業が実際に受け入れられる年」は異なるため注意が必要です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月23日 閣議決定 | 資源循環・リネンサプライ・物流倉庫を特定技能の対象に追加(16→19分野) |
| 2026年度 | 技能評価試験・分野別協議会などの整備 |
| 受け入れ開始 | 2027年4月から順次。実際に雇えるのは試験・運用要領の整備が整ってから |
| 育成就労 | 2027年4月施行。技能実習に該当職種がなかった新分野として、育成就労で新たに対象に |
なぜ資源循環は人手不足なのか
資源循環(廃棄物処理・リサイクル)業は、家庭・事業所から出る廃棄物を収集・処理し、減量・リサイクルして循環型社会を支える、止められない社会インフラです。一方で担い手不足が深刻化しています。
需要は止まらないのに担い手が増えない——この構造が、資源循環を新たに特定技能・育成就労の対象に加える後押しになりました。
どの業務を任せられるか(対象業務)
資源循環分野で想定される対象業務は、廃棄物処理施設における廃棄物の処理です。家庭系・事業系の廃棄物の中間処理(減量・減容・安定化・無害化等)や、リサイクルに関わる作業が中心になります。
| 区分 | 主な作業(想定) |
|---|---|
| 受入・選別 | 搬入された廃棄物の受け入れ、種類・素材による選別 |
| 中間処理 | 破砕・圧縮・焼却等による減量・減容、安定化・無害化の処理 |
| リサイクル | 再資源化に向けた分別・加工の補助 |
| 設備・機械の操作 | 処理設備・選別機械の操作・点検(安全管理を含む) |
※対象業務の正確な範囲・区分は、分野別運用方針の公表後に確定します。最新の公式情報でご確認ください。
受入見込数|分野全体で4,500人の計画
政府は資源循環分野の受入見込数を、分野全体で4,500人と設定しています。特徴的なのは、育成就労の枠(3,600人)が特定技能1号(900人)より大きいこと。技能実習に該当職種がなかった新分野で、未経験から育てる育成就労が中心になる想定です。
| 区分 | 受入見込数 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 2026年度からの3年間で900人 |
| 育成就労 | 2027年度からの2年間で3,600人 |
| 分野全体(〜2028年度末) | 4,500人 |
特定技能と育成就労、どちらが向くか
資源循環は技能実習に該当職種がなかったため、外国人材を受け入れるなら特定技能(即戦力)か育成就労(未経験育成)の2択です。
| 制度 | 特徴・向くケース |
|---|---|
| 特定技能 | 試験合格の即戦力を直接雇用(通算5年)。早く戦力がほしい企業向け。受入見込は900人と限定的 |
| 育成就労 | 未経験者を3年で育成→特定技能へ接続。枠が大きく(3,600人)、この分野の受け入れの主軸になる見込み |
3制度の違いの全体像は育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能、育成就労の制度詳細は育成就労制度とはをご覧ください。
インドネシア人材が向く理由
資源循環の現場は、真面目さ・チームワーク・安全ルールの順守が品質と安全を左右します。インドネシア人材は勤勉で協調性に優れる傾向があり、選別・処理工程のチーム作業と相性が良いといえます。
- 母集団が豊富:人口大国で若年層が厚く、計画的な採用がしやすい
- 定着しやすい:来日前の費用負担が比較的低く、借金来日が少ない傾向(定着の土台が安定)
- 親日的・学習意欲:日本語学習に前向きで、作業手順・安全ルールの習得が進みやすい
詳しくはインドネシア人材のメリット・デメリットをご参照ください。
2027年の受け入れ開始に、今から備えませんか?
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受け入れの流れ(逆算スケジュール)
新分野は試験・運用の整備を待つ必要がありますが、準備は今から進められます。2027年4月からの受け入れ開始を起点に逆算した動き方を示します。
← 受け入れ開始(2027年4月〜)から逆算して、2026年内に制度・パートナーを決めるのが理想 →
| 時期 | やること | ねらい |
|---|---|---|
| 〜2026年内 | ①制度(特定技能/育成就労)の当たり付け ②受入人数・配属計画 ③情報収集 | 先行者優位の確保 |
| 2026〜2027初 | ①登録支援機関/監理支援機関の選定 ②送り出し機関の選定(海外採用時) ③受入体制(住居・教育・安全衛生)整備 | 開始と同時に動ける状態に |
| 2027年4月〜 | ①募集・面接 ②試験・教育 ③在留申請 ④受け入れ・配属 | 試験・運用要領の整備後に本格化 |
送り出し機関・パートナー選びは品質を左右します。送り出し機関の選び方・登録支援機関とはもご参照ください。
費用の目安
資源循環固有の金額は運用要領の公表後に確定しますが、近い制度(特定技能・育成就労)の相場が目安になります。
| 費用項目 | タイミング | 概算レンジ |
|---|---|---|
| 人材紹介料(海外採用) | 初期 | 30〜60万円/人 |
| 在留資格申請(行政書士委託) | 初期 | 8〜20万円(官費は現行6,000円・2026年度以降3〜4万円規模へ値上げ予定) |
| 渡航費・住居初期費用 | 初期 | 渡航5〜15万円/住居30〜35万円 |
| 支援委託費(特定技能・登録支援機関) | 月額 | 1.5〜3万円/人(業界平均 約28,386円) |
初期費用はおおむね1人あたり75〜130万円規模が目安です。詳しくは特定技能の費用まとめ、活用できる助成金・補助金もあわせてご検討ください。
安全衛生・定着で配慮すべき点
資源循環の現場は、機械・重量物・粉じん・臭気などを扱うため、安全衛生の徹底が他業種以上に重要です。外国人材の受け入れでは、言語の壁による事故を防ぐ配慮が欠かせません。
- 安全教育の多言語・図解化:機械操作・分別・保護具の着用などを、母国語と図・写真で確実に伝える。「危険」表示は特に念入りに
- 保護具・衛生環境:手袋・マスク・保護メガネ等の支給と着用徹底、休憩・更衣・洗浄設備の整備
- 作業環境への配慮:屋外作業・夏季の暑熱対策、臭気・粉じん対策。慣れるまでのフォローが定着を左右する
- 生活立ち上げ支援:住居・通勤・買い物などの初期サポートで、入国直後の不安を減らし早期離職を防ぐ
同じ2027年新分野の物流倉庫・リネンサプライも作業負荷・安全衛生の構造が似ています。受け入れの考え方は物流倉庫の採用ガイド・リネンサプライの採用ガイドも参考になります。
受け入れ開始までに今できること
- 制度の当たり付け:枠の大きい育成就労が主軸になる見込み。即戦力なら特定技能。自社の人員計画から逆算して決める
- パートナー選定の下調べ:登録支援機関/監理支援機関、送り出し機関の比較を始める(受け入れ開始と同時に動けるように)
- 安全衛生体制の準備:多言語の安全マニュアル・保護具・教育計画。助成金(外国人就労環境整備)も活用余地
- 情報のアップデート:運用要領・技能評価試験・協議会の整備状況を定期的に確認
よくある失敗・注意点
よくある質問
各項目をタップ/クリックすると回答が開きます(回答は一次情報に基づきます/2026年6月時点)。
Q. 資源循環で外国人はいつから受け入れできますか?
Q. どんな業務を任せられますか?
Q. 技能実習では受け入れられなかったのですか?
Q. 特定技能と育成就労、どちらを選ぶべき?
Q. 安全面で特に気をつけることは?
Q. 今から準備できることはありますか?
まとめ|先行者優位の「今」に準備を
資源循環(廃棄物処理・リサイクル)業は2026年1月に特定技能・育成就労の対象へ追加され、受け入れ開始は2027年4月から順次です。技能実習に該当職種がなかった完全な新分野で、競合も少ない今は、制度の選定とパートナー選びを先に進めた企業が有利になります。育成就労の枠が大きく、未経験育成が主軸になる見込みです。ジンザイネシアは制度選定から送り出し機関の見極め・受け入れ・定着支援まで一気通貫でご支援します。「自社はどの制度・どのスケジュールで動くべきか」の整理からご相談ください。
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📌 公式情報源(ブックマーク推奨)
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「特定技能」 | 対象分野・制度全般 |
| 出入国在留管理庁「育成就労制度」 | 2027年4月施行・運用要領 |
| 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」 | 官費の現行額と改定予定 |
本記事の制度内容は2026年6月時点。新分野の業務区分・受入見込数・試験は整備が進行中のため、最新は公式でご確認ください。

この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。

この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地(東証プライム市場・3182)を共同創業し、2007年に五反田電子商事(現GDX)を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催(2013年・1万人以上集客)など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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