資源循環(廃棄物処理・リサイクル)の外国人材 採用完全ガイド|特定技能・育成就労の対象に追加【2027年〜】
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資源循環(廃棄物処理・リサイクル)の外国人材 採用完全ガイド|特定技能・育成就労の対象に追加【2027年〜】

結論|3行で理解する

資源循環(廃棄物処理・リサイクル)は2026年1月の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に追加。受け入れ開始は2027年4月から順次です。

循環型社会を支える一方、慢性的な人手不足に直面する資源循環(廃棄物処理)業。技能実習に該当職種がなかったまったくの新分野のため、情報が少なく「いつから・何を任せられる・自社は対象か」が手探りです。本記事では、対象業務・受入見込数・制度の使い分け・受け入れの流れ・費用・安全衛生の配慮・先行準備までを、出入国在留管理庁の一次情報をもとに解説します(2026年6月時点)。

いつから受け入れできる?|追加の経緯

資源循環分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加されました(リネンサプライ・物流倉庫と同時。16→19分野)。育成就労でも対象に含まれます。「閣議決定で追加された年」と「企業が実際に受け入れられる年」は異なるため注意が必要です。

時期内容
2026年1月23日 閣議決定資源循環・リネンサプライ・物流倉庫を特定技能の対象に追加(16→19分野)
2026年度技能評価試験・分野別協議会などの整備
受け入れ開始2027年4月から順次。実際に雇えるのは試験・運用要領の整備が整ってから
育成就労2027年4月施行。技能実習に該当職種がなかった新分野として、育成就労で新たに対象に
⚠️ 「2026年追加」と「2026年から雇える」は別です。資源循環は技能評価試験等の整備中で、実際の受け入れ開始は2027年4月から順次の見込み。技能実習に該当職種がなかった完全な新分野のため、競合も少なく、今は先行者優位の準備期間です(2026年6月時点・最新は公式でご確認ください)。
📌 公式情報源:出入国在留管理庁「特定技能」同「育成就労制度」(2026年6月時点)。新分野の全体像は特定技能の新分野まとめ(全19分野)もご参照ください。

なぜ資源循環は人手不足なのか

資源循環(廃棄物処理・リサイクル)業は、家庭・事業所から出る廃棄物を収集・処理し、減量・リサイクルして循環型社会を支える、止められない社会インフラです。一方で担い手不足が深刻化しています。

需要は止まらない:廃棄物処理は社会の基盤。脱炭素・循環型社会の流れでリサイクル需要はむしろ拡大
担い手の高齢化・採用難:屋外・重労働のイメージや作業環境から、国内採用だけでは安定確保が難しい
技能実習が使えなかった:これまで技能実習に該当職種がなく、外国人材の受け入れ手段が限られていた
📊 人材の不足見込み:政府推計では、生産性向上・国内人材確保を見込んでもなお、2028年度に約4,500人の人材不足が見込まれています。この不足を補う手段として、特定技能・育成就労の対象に加えられました。

需要は止まらないのに担い手が増えない——この構造が、資源循環を新たに特定技能・育成就労の対象に加える後押しになりました。

どの業務を任せられるか(対象業務)

資源循環分野で想定される対象業務は、廃棄物処理施設における廃棄物の処理です。家庭系・事業系の廃棄物の中間処理(減量・減容・安定化・無害化等)や、リサイクルに関わる作業が中心になります。

区分主な作業(想定)
受入・選別搬入された廃棄物の受け入れ、種類・素材による選別
中間処理破砕・圧縮・焼却等による減量・減容、安定化・無害化の処理
リサイクル再資源化に向けた分別・加工の補助
設備・機械の操作処理設備・選別機械の操作・点検(安全管理を含む)

※対象業務の正確な範囲・区分は、分野別運用方針の公表後に確定します。最新の公式情報でご確認ください。

受入見込数|分野全体で4,500人の計画

政府は資源循環分野の受入見込数を、分野全体で4,500人と設定しています。特徴的なのは、育成就労の枠(3,600人)が特定技能1号(900人)より大きいこと。技能実習に該当職種がなかった新分野で、未経験から育てる育成就労が中心になる想定です。

区分受入見込数
特定技能1号2026年度からの3年間で900人
育成就労2027年度からの2年間で3,600人
分野全体(〜2028年度末)4,500人
⚠️ 受入見込数・受入開始の正確な時期は、技能評価試験や運用要領の整備状況に応じて告示・運用要領で確定します。本記事は2026年6月時点の計画値で、最新は出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。

特定技能と育成就労、どちらが向くか

資源循環は技能実習に該当職種がなかったため、外国人材を受け入れるなら特定技能(即戦力)か育成就労(未経験育成)の2択です。

制度特徴・向くケース
特定技能試験合格の即戦力を直接雇用(通算5年)。早く戦力がほしい企業向け。受入見込は900人と限定的
育成就労未経験者を3年で育成→特定技能へ接続。枠が大きく(3,600人)、この分野の受け入れの主軸になる見込み

3制度の違いの全体像は育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能、育成就労の制度詳細は育成就労制度とはをご覧ください。

インドネシア人材が向く理由

資源循環の現場は、真面目さ・チームワーク・安全ルールの順守が品質と安全を左右します。インドネシア人材は勤勉で協調性に優れる傾向があり、選別・処理工程のチーム作業と相性が良いといえます。

  • 母集団が豊富:人口大国で若年層が厚く、計画的な採用がしやすい
  • 定着しやすい:来日前の費用負担が比較的低く、借金来日が少ない傾向(定着の土台が安定)
  • 親日的・学習意欲:日本語学習に前向きで、作業手順・安全ルールの習得が進みやすい

詳しくはインドネシア人材のメリット・デメリットをご参照ください。

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受け入れの流れ(逆算スケジュール)

新分野は試験・運用の整備を待つ必要がありますが、準備は今から進められます。2027年4月からの受け入れ開始を起点に逆算した動き方を示します。

情報収集・制度選定
〜2026年内
特定技能/育成就労の決定
パートナー選定
2026〜2027初
登録支援機関/監理支援機関
募集・面接・教育
2027〜
試験整備後に本格化
受け入れ・配属
2027年4月〜

← 受け入れ開始(2027年4月〜)から逆算して、2026年内に制度・パートナーを決めるのが理想 →

時期やることねらい
〜2026年内①制度(特定技能/育成就労)の当たり付け ②受入人数・配属計画 ③情報収集先行者優位の確保
2026〜2027初①登録支援機関/監理支援機関の選定 ②送り出し機関の選定(海外採用時) ③受入体制(住居・教育・安全衛生)整備開始と同時に動ける状態に
2027年4月〜①募集・面接 ②試験・教育 ③在留申請 ④受け入れ・配属試験・運用要領の整備後に本格化

送り出し機関・パートナー選びは品質を左右します。送り出し機関の選び方登録支援機関とはもご参照ください。

費用の目安

資源循環固有の金額は運用要領の公表後に確定しますが、近い制度(特定技能・育成就労)の相場が目安になります。

費用項目タイミング概算レンジ
人材紹介料(海外採用)初期30〜60万円/人
在留資格申請(行政書士委託)初期8〜20万円(官費は現行6,000円・2026年度以降3〜4万円規模へ値上げ予定)
渡航費・住居初期費用初期渡航5〜15万円/住居30〜35万円
支援委託費(特定技能・登録支援機関)月額1.5〜3万円/人(業界平均 約28,386円)

初期費用はおおむね1人あたり75〜130万円規模が目安です。詳しくは特定技能の費用まとめ、活用できる助成金・補助金もあわせてご検討ください。

📊 業界相場ソース:出入国在留管理庁「支援委託費に関する調査」/業界各社の公開料金(2026年6月時点)。資源循環固有額は運用要領公表後に確定します。

安全衛生・定着で配慮すべき点

資源循環の現場は、機械・重量物・粉じん・臭気などを扱うため、安全衛生の徹底が他業種以上に重要です。外国人材の受け入れでは、言語の壁による事故を防ぐ配慮が欠かせません。

  • 安全教育の多言語・図解化:機械操作・分別・保護具の着用などを、母国語と図・写真で確実に伝える。「危険」表示は特に念入りに
  • 保護具・衛生環境:手袋・マスク・保護メガネ等の支給と着用徹底、休憩・更衣・洗浄設備の整備
  • 作業環境への配慮:屋外作業・夏季の暑熱対策、臭気・粉じん対策。慣れるまでのフォローが定着を左右する
  • 生活立ち上げ支援:住居・通勤・買い物などの初期サポートで、入国直後の不安を減らし早期離職を防ぐ

同じ2027年新分野の物流倉庫・リネンサプライも作業負荷・安全衛生の構造が似ています。受け入れの考え方は物流倉庫の採用ガイドリネンサプライの採用ガイドも参考になります。

受け入れ開始までに今できること

  • 制度の当たり付け:枠の大きい育成就労が主軸になる見込み。即戦力なら特定技能。自社の人員計画から逆算して決める
  • パートナー選定の下調べ:登録支援機関/監理支援機関、送り出し機関の比較を始める(受け入れ開始と同時に動けるように)
  • 安全衛生体制の準備:多言語の安全マニュアル・保護具・教育計画。助成金(外国人就労環境整備)も活用余地
  • 情報のアップデート:運用要領・技能評価試験・協議会の整備状況を定期的に確認

よくある失敗・注意点

「2026年から雇える」と誤解する:実際の受け入れ開始は2027年4月から順次。スケジュールを前提に計画を
安全教育を後回しにする:機械・廃棄物を扱う現場では言語の壁が事故に直結。多言語の安全教育を最優先で整える
準備を直前に始める:パートナー選定・体制整備には数ヶ月かかる。2026年内の着手が理想
最新情報を確認しない:新分野は運用要領・試験・協議会の整備が進行中。古い情報で判断しない

よくある質問

各項目をタップ/クリックすると回答が開きます(回答は一次情報に基づきます/2026年6月時点)。

Q. 資源循環で外国人はいつから受け入れできますか?
2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象に追加されましたが、実際の受け入れ開始は技能評価試験・協議会の整備を経て2027年4月から順次です。育成就労も2027年4月施行で対象に含まれます。
Q. どんな業務を任せられますか?
廃棄物処理施設での廃棄物の中間処理(減量・減容・安定化・無害化等)、選別、リサイクルに向けた作業、処理設備・機械の操作などが想定されます。正確な業務区分は分野別運用方針の公表後に確定します。
Q. 技能実習では受け入れられなかったのですか?
技能実習には資源循環に直接対応する職種がありませんでした。2027年4月施行の育成就労で新たに対象分野となり、未経験から育てて受け入れる道が開けます。
Q. 特定技能と育成就労、どちらを選ぶべき?
受入見込数は特定技能1号900人に対し育成就労3,600人と、育成就労の枠が大きく設定されています。即戦力がほしいなら特定技能、未経験から長期戦力を育てたいなら育成就労が向きます。育成就労→特定技能の接続も設計できます。
Q. 安全面で特に気をつけることは?
機械・重量物・粉じん・臭気を扱う現場のため、安全衛生の徹底が重要です。安全教育の多言語・図解化、保護具の支給・着用徹底、暑熱・臭気対策を、受け入れ前から整えてください。言語の壁による事故防止が最優先です。
Q. 今から準備できることはありますか?
あります。制度の当たり付け、登録支援機関/監理支援機関・送り出し機関の比較、受入体制(住居・教育・多言語の安全マニュアル)の準備です。2026年内に動けば、受け入れ開始と同時にスタートできます。

まとめ|先行者優位の「今」に準備を

資源循環(廃棄物処理・リサイクル)業は2026年1月に特定技能・育成就労の対象へ追加され、受け入れ開始は2027年4月から順次です。技能実習に該当職種がなかった完全な新分野で、競合も少ない今は、制度の選定とパートナー選びを先に進めた企業が有利になります。育成就労の枠が大きく、未経験育成が主軸になる見込みです。ジンザイネシアは制度選定から送り出し機関の見極め・受け入れ・定着支援まで一気通貫でご支援します。「自社はどの制度・どのスケジュールで動くべきか」の整理からご相談ください。

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📌 公式情報源(ブックマーク推奨)

情報源内容
出入国在留管理庁「特定技能」対象分野・制度全般
出入国在留管理庁「育成就労制度」2027年4月施行・運用要領
出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」官費の現行額と改定予定

本記事の制度内容は2026年6月時点。新分野の業務区分・受入見込数・試験は整備が進行中のため、最新は公式でご確認ください。

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西澤 志門

この記事を書いた人

西澤 志門

株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。


吉田 卓司

この記事を監修した人

吉田 卓司

株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地(東証プライム市場・3182)を共同創業し、2007年に五反田電子商事(現GDX)を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催(2013年・1万人以上集客)など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。

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