宿泊業の特定技能試験 完全ガイド｜試験内容・申込方法・合格者の採用まで【2026】

「特定技能で宿泊スタッフを採用したいが、外国人材はどんな試験に合格していればいいの？」——旅館・ホテルの経営者や採用担当の方からよくいただく質問です。宿泊分野の特定技能1号で働くには、外国人材が宿泊業技能測定試験（宿泊分野特定技能1号評価試験）と日本語試験の両方に合格している必要があります。本記事では、観光庁・一般社団法人宿泊業技能試験センター・出入国在留管理庁の一次情報をもとに、試験科目・問題数・合格基準・申込方法・受験料・実施頻度から、受入企業が合格者をどう採用につなげるか（国内試験と海外試験／技能実習からの試験免除）までを、受入企業の目線で整理します。（2026年6月時点）

1. 宿泊業技能測定試験とは｜2つの試験がセットで必要

宿泊分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、外国人材が次の2種類の試験に合格していることが原則条件です。受入企業がまず押さえるべきは「片方だけでは足りない」という点です。

宿泊業技能測定試験は、もともと「宿泊業技能測定試験」という名称で2019年度から始まり、現在は実施要領上「宿泊分野特定技能1号評価試験」として運用されています（実務上はどちらの呼び方も同じ試験を指します）。試験言語は日本語で、専門用語には英語や現地語の注釈が付くことがあります。（出典：観光庁 宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領・令和6年1月／2026年6月時点）

2. 試験科目・出題範囲｜5分野から学科30問・実技6問

宿泊業技能測定試験は、宿泊現場で求められる技能・知識を5つの分野から出題します。学科試験（知識）と実技試験（判断等）の2部構成です。

実技試験は道具を使う実演ではなく、写真や場面設定を見て「この状況で正しい接客・対応はどれか」を選ぶ判断型の問題です。実施要領では、試験の難易度の目安として「実務経験2年以上の者が7割合格できる程度」と定められており、まったくの未経験者にとっては相応の対策が必要なレベルです。（出典：宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領／2026年6月時点）

3. 合格基準と難易度｜学科・実技それぞれ65%以上

合格の基準は実施要領で明確に定められています。学科試験・実技試験のそれぞれで正答率65%以上を取ることが合格条件です。どちらか一方だけ高得点でも、もう一方が65%に届かなければ不合格になります。

難易度は「実務経験2年以上で7割が合格できる」設計のため、宿泊現場の経験がある人や、現地で計画的に学習した人にとっては十分に到達可能なレベルです。合否は試験実施日から30日以内にメールで通知され、合格者はマイページで合格通知書を確認できます。合格証明書（在留申請に使う正式書類）の有効期限は合格通知日から10年と長く、合格してから採用・来日まで時間が空いても使えるのが実務上のメリットです。（出典：宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領／2026年6月時点）

4. 申込方法・受験料・日程｜国内は毎月、申込はプロメトリック経由

受験の申込は、宿泊業技能試験センターの公式申込フォーム（運用上は試験運営会社プロメトリックのシステム）から行います。書類・電話・メールでの申込は受け付けていません。受験料は申込時に前払いで、入金が確認された時点で受付が成立します。

翌年度の試験スケジュール（回数・時期・会場）は、毎年9月末までに観光庁・センターが決定して公表します。受験料・日程・会場は改定されることがあるため、申込前に必ずセンターの最新の受験案内で確認してください。受入企業が現地採用を計画する場合は、「国外でいつ・どの国で試験があるか」が採用スケジュールに直結します。（出典：宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領・センター公式案内／2026年6月時点）

5. 技能実習からの移行で試験免除になるケース

すべての人材が試験を受けるわけではありません。技能実習2号を良好に修了し、その職種・作業が特定技能の宿泊分野と関連している場合は、技能試験と日本語試験の両方が免除されて特定技能1号へ移行できるケースがあります。すでに日本の宿泊現場で働いた経験のある実習生を引き続き雇える、受入企業にとって有力なルートです。

「良好に修了」とは、実習を一定期間継続し、技能検定3級相当の合格や実習実施者の評価などで実習が適切に行われたと認められることを指します。なお、技能実習は将来的に育成就労制度（2027年4月施行予定）へと移行していきます。育成就労では日本語要件がA1相当以上とされるなど条件が異なるため、N5と単独で断定せず最新の公式情報で確認するのが安全です。制度の違いは育成就労制度の完全ガイドと育成就労と技能実習・特定技能の比較で詳しく解説しています。（2026年6月時点）

6. 国内試験と海外試験｜受入企業はどちらの合格者を狙うべきか

宿泊業技能測定試験は国内・国外の両方で実施されます。受入企業の採用方針によって、どちらの合格者を狙うかが変わります。それぞれの特徴を整理します。

当社はインドネシアからの現地採用に強みがあります。観光・接客文化に親和性が高く、ホスピタリティに前向きな人材を、日本語学習と試験対策の段階からご紹介できます。現地採用の進め方や費用感は宿泊業の外国人採用 費用相場、面接のコツは宿泊業の外国人面接ガイドと外国人材の面接 完全ガイドをご覧ください。送り出し機関の選び方はインドネシアの送り出し機関ガイドが参考になります。

7. 合格者を採用につなげる流れ｜入社日からの逆算スケジュール

受入企業にとって大事なのは「試験そのもの」よりも、合格者を採用し、入社にこぎ着けるまでの段取りです。試験合格はゴールではなくスタート地点。入社希望日から逆算して、いつ何に着手すべきかを把握しておきましょう。

8. 試験と採用にかかる費用の目安

試験そのものの受験料は本人負担が基本ですが、受入企業として「採用全体にいくらかかるか」を把握しておくと予算が立てやすくなります。代表的な費用項目とおおよその金額を整理します。

これらは制度共通の目安であり、宿泊分野固有の金額や採用手法によって変動します。費用は「コスト」ではなく、複数年の雇用で割り戻して考える「人材への投資」と捉えるのが実務的です。特定技能の費用の実態は特定技能の費用 リアル解説、宿泊業に絞った費用は宿泊業の外国人採用 費用相場で詳しく解説しています。登録支援機関の選び方は登録支援機関の選び方ガイドを参考にしてください。（業界相場ソース：出入国在留管理庁 支援委託費調査・業界各社公開料金／2026年6月時点）

9. 受入企業がつまずきやすい注意点

実際の採用現場で起きがちな「勘違い」を、不許可・遅延につながりやすい順に整理します。

10. よくある質問（FAQ）

各項目をタップで開閉できます。回答はすべて観光庁・宿泊業技能試験センター・出入国在留管理庁の一次情報に基づきます（2026年6月時点）。

※本記事は2026年6月時点の公開情報に基づきます。試験科目・受験料・日程・合格基準・制度内容は改定されることがあります。受験・申込の際は、必ず宿泊業技能試験センターおよび観光庁・出入国在留管理庁の最新の公式情報をご確認ください。