外国人採用 よくある質問

特定技能は、人手不足分野で一定の技能と日本語力（特定技能1号はJLPT N4／JFT-Basic A2相当）を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。技能試験と日本語試験の合格者が対象で、現場業務に従事できます。1号は通算5年、2号は在留期間の更新で上限がなくなります。

育成就労は技能実習に代わる新制度で、2027年4月1日に施行されます（令和6年6月21日公布）。未熟練の外国人材を「育成」しながら特定技能1号水準まで引き上げることを目的とし、在留期間は原則3年です。詳しくは3制度比較シートをご覧ください。

技能実習は「技能移転による国際貢献」が目的で原則転籍不可、最長5年。特定技能は「人手不足の解消」が目的で同一分野での転職が可能。育成就労（2027年4月施行）は「人材育成・確保」が目的で、一定要件下の条件付き転籍が可能です。目的・転職可否・在留期間が異なります。

技人国は、ITエンジニア・通訳・企画・海外取引などの専門職向けの在留資格です。大卒等または一定の実務経験（技術・人文10年／国際業務3年）が必要で、原則として単純労働には就けません。在留期間は更新で上限がなく、家族帯同も可能です。

主たる業務が現場作業で早期採用したいなら特定技能、専門業務で長期雇用なら技人国が目安です。両方ある場合は組み合わせが有効です。在留資格 診断＋制度比較 早見シートで自社の業務・人材要件・予算から10分で判定できます。

育成就労の対象は、特定技能の分野から「航空」「自動車運送業」を除いたおおむね17分野です（介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／自動車整備／宿泊／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業／リネンサプライ／物流倉庫／資源循環）。最新は出入国在留管理庁でご確認ください。

工業製品製造業は、2024年の改正で従来の「素形材産業」「産業機械等製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野を統合した分野です。組立・加工、機械操作、検査・品質管理、溶接・板金などが対象になります。

特定技能1号は通算で最大5年です。家族帯同は原則認められません。さらに長く働いてもらうには、特定技能2号への移行（熟練技能試験の合格等）が必要です。

特定技能2号は熟練した技能を持つ人材向けの区分で、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能です。長期の戦力化・定着を見据える場合の出口になります。

育成就労の在留期間は原則3年です。育成期間中に技能と日本語（就労開始までにA1相当以上）を高め、特定技能1号への移行を目指します。家族帯同は不可です。

在留資格により異なります。特定技能1号・育成就労・技能実習は家族帯同が原則不可、特定技能2号・技人国・在留資格「介護」は家族帯同が可能です。

はい。育成就労（原則3年）で技能と日本語を高め、技能評価試験・日本語試験（N4／JFT-Basic A2相当）に合格すれば特定技能1号へ移行できます。育成就労3年→特定技能1号5年→特定技能2号という長期キャリアパスも設計できます。10年雇用キャリアパス設計シートが参考になります。

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を取得した外国人材が無期限で就労できる在留資格です。家族帯同も可能で、介護分野の長期雇用の出口になります。特定技能1号→介護福祉士取得→在留資格「介護」というルートが代表的です。

在留資格・採用方法・業種で大きく変わります。在留資格の手数料（変更・更新 各6,000円／認定証明書交付は無料・2025年4月改定）、行政書士の申請代行（任意・変更約8〜10万円／認定約10〜15万円）、人材紹介手数料、海外採用の渡航・住居整備費などが目安です。在留資格 診断＋制度比較 早見シートで自社試算ができます。

月額の支援委託費は1.5万〜3万円（平均 約2.8万円・約7割がこの帯）が目安です（出入国在留管理庁の調査に基づく業界各社の引用値・2026年時点）。初期費用は国内採用30〜60万円／海外採用30〜110万円と幅があります。送迎・通訳同行などのスポット費用が別料金になる場合があるため、項目別の見積りで確認しましょう。登録支援機関 選定チェックシートで年間総額を比較できます。

在留資格変更・在留期間更新の手数料は各6,000円、在留資格認定証明書の交付は無料です（2025年4月改定）。行政書士に申請代行を依頼する場合は別途、変更で約8〜10万円、認定で約10〜15万円＋実費が目安です。

業界相場として1名あたり初期費用70〜110万円（標準）、年間120〜180万円程度が目安です（業種・地域・体制で変動）。助成金の活用で圧縮できる場合があります。育成就労の受入費用 社内検討シートで自社試算と業者比較ができます。

人材確保・教育訓練・定着支援などに関する助成金が活用できる場合があります。要件や支給額は制度・時期で変わるため、最新の公的情報と自社状況での確認が必要です。無料相談で整理できます。

在留資格の申請・審査（標準1〜3か月）を含め、海外からの呼び寄せでは入社まで3〜6か月が目安です。入社希望日から逆算して着手することをおすすめします。

はい。現地（インドネシア）の候補者とはオンライン面接が一般的です。通信環境の事前テスト、通訳の役割分担、簡単な質問は本人の日本語で直接やり取りして実運用力を見る、などの段取りが重要です。特定技能の面接 完全ガイドに質問例と評価基準があります。

「試験合格」と「現場で使える」は別物です。技能の実地経験・日本語の実運用力・定着意向などは面接で見極める必要があります。試験合格者の実力ギャップを5軸スコアで客観評価する特定技能の面接 完全ガイドが役立ちます。

在留資格・在留期限・通算就労期間（特定技能1号は通算5年上限）の確認が必須です。転職理由（不満ばかりでないか）や在留状況がカードと一致するかも見極めましょう。手続き期間は支援機関・行政書士と早めに確認します。

特定技能1号はJLPT N4／JFT-Basic A2相当が入口です。育成就労は就労開始までにA1相当以上（試験合格または認定機関の就労課程100時間以上）が目安です。介護分野では介護日本語評価試験も対象になります。

お問い合わせ・ヒアリング・候補者のご紹介・面接まで無料でご利用いただけます。入社決定までに費用は発生しません。

はい。N3→N2を目標とした日本語教育プログラムを提供しています。介護分野では介護福祉士国家試験の合格支援も行っています。

はい。日本語教育と並行して、介護福祉士の合格支援を行っています。介護福祉士を取得すると在留資格「介護」へ移行でき、無期限の長期就労が可能になります。

在留資格のステップに連動した賃金・等級の見える化、定期的なキャリア面談、生活・家族の支援が定着の核です。資格が上がったのに処遇が据え置きだと転職要因になります。当社の定着支援では業界最低水準の離職率5.6%を実現しています。

特定技能は同一分野での転職が可能です。育成就労は一定要件下の条件付き転籍が可能（同一業務区分・転籍制限期間の経過・技能/日本語水準・民間紹介を介さない 等）。技能実習は原則転籍不可です。「制度で囲い込む」のではなく処遇とキャリアの見える化が引き留めの核になります。

可能です。育成就労3年→特定技能1号5年→特定技能2号、介護なら在留資格「介護」（無期限）という出口を最初に設計すれば、10年単位の戦力化ができます。10年雇用キャリアパス設計シートで年次計画・賃金等級・面談まで設計できます。

インドネシアは人口約2.8億人で平均年齢が若く、親日的で温和な国民性が特徴です。来日希望者も多く、近年は日本での就労者数の増加率が高い国の一つです。ジンザイネシアはインドネシア人材を専門に、現場人材からITエンジニア・通訳まで紹介しています。

信仰の度合いは個人差があります。礼拝や食事（ハラル・豚肉/アルコール不可）の配慮について、事前に候補者と確認し、受入企業にもアドバイスします。宗教・国籍を理由にした採否判断は不適切です。

礼拝スペースの確保（休憩室の一角でも可）、勤務シフトでの配慮、社員食堂での豚肉・アルコール不使用メニューの用意などが代表的です。本人の希望度合いを面接時に確認し、無理のない範囲で運用するのが定着につながります。

料金の透明性・支援実績・母国語サポート・地域密着・業種知見・定着率・伴走体制の観点で比較するのがおすすめです。2027年4月施行の改正で、支援担当者1人あたり支援対象50名以下・所属機関10社以下が法定基準になります。登録支援機関 選定チェックシートで7軸スコア化＋3社比較ができます。

育成就労の監理支援機関は、常勤の役職員2人以上、担当者1人あたり受入機関8者未満／育成就労外国人40人未満、外部監査人の設置、財政基盤などが要件です（2027年4月施行）。特定技能の登録支援機関（1人50名・10社）とは数字が異なるため混同に注意してください。

訪問介護などの訪問系サービスは、2025年4月21日に特定技能で受入れが解禁されました（要件付き）。従来「対象外」とされていましたが、現在は一定の要件下で就労が可能です。最新の運用要件は厚生労働省でご確認ください。

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