自社の業務・人材要件・予算から最適な在留資格を10分で判定
「特定技能・育成就労・技人国（技術・人文知識・国際業務）――結局、自社はどれで採用すべき？」。在留資格は制度ごとに対象業務・学歴要件・在留期間・家族帯同・費用が大きく異なり、自社に合う選択肢が分からないまま検討が止まりがちです。
本シートは在留資格選びの早見ツール。自社診断チェック5問＋判定の目安で方向性を掴み、特定技能・育成就労・技能実習・技人国の4制度を同じ観点で並べた比較早見表、費用相場＋自社試算欄＋採用ステップ、そして社内・役員共有用サマリーまで、A4×4ページで完結。
「自社はどの在留資格で、何名、いくらで、いつから採用できるか」を、経営者ご自身が記入しながら整理できる構成です。インドネシアの現場人材〜ITエンジニア・通訳まで一貫対応。
対象読者
外国人採用を検討する中小企業の経営者・人事責任者・採用担当者／特定技能・育成就労・技人国のどれが自社に合うか迷っている企業／現場人材と専門職の両方を採用したい企業／費用・期間の見通しを立てて社内で方針を決めたい採用チーム
A4×4ページの実物プレビュー。自社診断5問＋4制度比較早見表＋費用試算＋役員共有サマリーを実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。診断の判定基準・4制度比較の全項目・費用相場の内訳まで完全版でご覧いただけます。
主たる業務・学歴/経歴・雇用期間・採用スピード・予算の5問チェックで方向性を掴める。
特定技能・育成就労・技能実習・技人国を仕事の性質・学歴・試験・在留期間・家族帯同・転籍で比較。
在留資格手数料・申請代行・人材紹介・海外採用追加費の相場＋自社の数字を記入して初期費用を試算。
最適資格・人数・初期費用・入社時期・次のアクションを1ページに集約し、経営会議・稟議でそのまま共有。
| 観点 | 特定技能(1号) | 育成就労 (2027/4施行) |
技能実習 | 技人国 |
|---|---|---|---|---|
| 仕事の性質 | 現場業務 | 現場業務(育成) | 現場業務(技能移転) | 専門職(IT/通訳/企画) |
| 学歴 | 不問 | 不問 | 不問 | 大卒等 or 実務(10年/3年) |
| 試験 | 技能＋日本語 必須 | 就労開始までにA1相当 | 不要(入国時) | 就労試験なし |
| 単純労働 | 可 | 可 | 可 | 原則不可 |
| 在留期間 | 通算5年 | 原則3年 | 最長5年 | 更新で上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 不可 | 不可 | 可 |
| 転籍/転職 | 同一分野で可 | 条件付きで可 | 原則不可 | 同種業務で可 |
| 向くケース | 現場の即戦力をすぐ | 育てて定着・移行 | (育成就労へ移行) | 専門職を長期戦力化 |
※2026年6月時点。要件は政省令で更新されます。最新は出入国在留管理庁（moj.go.jp/isa）でご確認ください。育成就労の日本語要件は就労開始までにA1相当以上、転籍は条件付きです。
在留資格 手数料（官費）
各6,000円変更・更新 各6,000円／認定証明書交付 無料（2025/4改定）
行政書士 申請代行（任意）
8〜15万円＋実費変更 約8〜10万円／認定 約10〜15万円
人材紹介手数料
50〜80万円 等技人国＝50〜80万円 or 年収30〜35%／特定技能＝業種別に変動
海外採用の追加（渡航・住居等）
100〜150万円規模海外からの呼び寄せを含む場合の目安
📊 出典：出入国在留管理庁 手数料改定／外国人採用の窓口／マイナビグローバル 等（2026年6月時点）。金額は制度・業種・採用方法で変動するため、自社の見積もりで試算してください。海外からの呼び寄せを含めると入社まで3〜6か月が目安です。
主たる業務・学歴/経歴・雇用期間・採用スピード・初期予算の5問に✓を付けるだけ。回答パターンから「特定技能／技人国／組み合わせ」の方向性を判定。10分で自社の方向性が掴める。
特定技能・育成就労・技能実習・技人国を、仕事の性質・学歴・試験・単純労働の可否・在留期間・家族帯同・転籍/転職・向くケースの観点で横並び比較。自社の希望欄に○を付けて検討。
在留資格手数料・申請代行・人材紹介・海外採用追加費の相場を提示し、自社の数字を記入して初期費用合計を試算。求人設計〜在留資格申請〜審査〜入社の採用ステップ（入社まで3〜6か月目安）も整理。
採用ポジション・最適な在留資格・採用予定人数・初期費用試算・入社希望時期・懸念・次のアクションを1ページに集約。印刷して経営会議・稟議でそのまま共有できる。
任せたい主たる業務（現場/専門/両方）・採用したい人材の学歴/経歴・雇用したい期間・採用スピード・1人あたり初期予算の5問に✓。回答パターンから適した在留資格を判定（現場×早く×学歴不問＝特定技能／専門×大卒or実務×長期＝技人国／両方＝組み合わせ）。自社の判定結果を記入。
特定技能(1号)・育成就労(2027/4施行)・技能実習・技人国を、仕事の性質・学歴・試験・単純労働・在留期間（通算5年／原則3年／最長5年／更新で上限なし）・家族帯同（技人国のみ可）・転籍/転職・向くケースで横並び比較。自社の希望欄に○を付けて検討。メモ欄付き。
在留資格手数料（変更・更新 各6,000円／認定 無料・2025/4改定）・行政書士申請代行（変更8〜10万円/認定10〜15万円＋実費）・人材紹介手数料（技人国50〜80万円 or 年収30〜35%）・海外採用追加（100〜150万円規模）の相場＋自社試算欄で初期費用合計を算出。採用ステップ（求人設計→選考・内定→在留資格申請→審査1〜3か月→入社、海外含め3〜6か月目安）も。
採用したいポジション・業務／診断による最適な在留資格（特定技能・育成就労・技人国・組み合わせ）／採用予定人数／初期費用試算（P3より）／入社希望時期／懸念・確認したいこと／次のアクションを1ページに集約。印刷して経営会議・稟議でそのまま共有・意思決定できる。