経営者・人事責任者ご自身が使える｜7軸評価スコア＋3社比較表＋委託費 年間試算＋面談必須10質問
特定技能の支援計画は受入企業の義務。多くは登録支援機関に委託しますが、数が多すぎて選定基準が分からず、料金体系もバラバラで比較しづらいのが実情です。「月額が安い」だけで選ぶと、送迎・通訳同行などのスポット費用が積み上がり、結局割高に――そんなミスマッチを防ぐ実務ツールです。
本シートは委託先選びに特化し、7つのチェック軸（料金の透明性・支援実績・母国語サポート・地域密着・業種知見・定着率・伴走体制）でスコア化、初期費用＋月額管理費の年間総額を自社条件で試算、候補3社を同条件で並列比較＋面談で必ず聞くべき10質問、そして選定〜委託開始の6ステップ計画＋役員共有用サマリーまで、A4×4ページで完結。
「紹介して終わり」でない委託先を、経営者ご自身が記入しながら見極められる構成です。
対象読者
特定技能（介護・外食・宿泊・製造・建設 等）の受入企業の経営者・人事責任者・採用責任者／登録支援機関への委託を検討中・比較中の発注直前層／月額の安さで選んで失敗したくない企業／支援の質・定着率で委託先を見極めたい採用チーム
A4×4ページの実物プレビュー。7軸評価スコアシート＋委託費 年間試算＋3社比較表＋面談10質問＋6ステップ計画を実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。7軸の確認質問・費用相場レンジ・面談10質問の意図まで完全版でご覧いただけます。
料金透明性・実績・母国語・地域密着・業種知見・定着率・伴走体制を各5点（35点満点）で採点・判定。
7軸スコア・初期費用・月額・年間総額・対応言語・実績・緊急時対応を横並びにして選定ミスを防ぐ。
初期費用＋月額管理費×12＋スポット費用を足し上げ、1名あたり・人数別の年間総額を算出。
再委託範囲・母国語対応・定着率・緊急時対応・2027年4月施行の体制（1人50名/10社上限）・解約条件まで。
本命候補。P2の費用試算とP3の面談質問で最終確認し、契約条件（年間総額・解約条件）を詰める。
低スコアの軸（特に③母国語・⑦伴走）を追加質問で深掘り。改善できなければ他候補と比較継続。
義務的支援10項目の品質に不安。料金が安くても早期離職リスク大。登録簿から別候補を追加して比較。
初期費用
30〜110万円国内採用：30〜60万円／海外採用：30〜110万円（幅大）
月額の支援委託費
1.5〜3万円/月平均 約2.8万円／約7割がこの帯
スポット費用
無料〜都度送迎・通訳同行等。月額に含むか別料金かを必ず確認
📊 出典：月額平均約2.8万円・約7割が1.5万〜3万円は出入国在留管理庁の調査に基づく業界各社の引用値（2026年時点）。金額は機関・支援内容・受入人数で変動するため、必ず項目別の見積書でご確認ください。
候補1社につき1枚使用。7軸を各5点（35点満点）で採点→判定表（28-35有力候補／18-27条件付き／17以下再検討）で次の一手を確認。料金の安さではなく「定着まで伴走できるか」を点数で可視化。所要約10分。
初期費用＋月額管理費×12＋スポット費用を足し上げ、1名あたり年間総額で比較。受入人数を掛けて初年度総額も算出。極端に安い月額に隠れた追加請求を洗い出す。相場レンジ併記。
上位3社を横並びで比較（7軸スコア・費用・対応言語・実績・緊急時対応・地域拠点）。同じ10質問を3社に投げて回答を記録。回答の具体性が、そのまま支援の実力に表れる。
登録簿での絞り込み→問合せ→採点→年間総額比較→面談10質問→契約・委託開始の6ステップに担当・期限を記入。役員・幹部へ1ページで提示できる意思決定サマリー付き。
候補の登録支援機関について、選定の7つの判断軸（①料金構造の透明性／②支援実績数／③対応国・母国語サポート／④地域密着性／⑤専門業種の知見／⑥支援の質＝定着率／⑦伴走体制）を各5点（35点満点）で採点。判定表（28-35点＝有力候補／18-27点＝条件付き候補／17点以下＝再検討）で次の一手を確認。料金の安さではなく「義務的支援10項目を確実に・母国語で・定着まで伴走できるか」を点数で可視化。所要約10分。
月額の支援委託費だけでなく、初期費用とスポット費用（別料金になりがちな項目）を足し上げ、1名あたりの年間総額で比較。初期費用（国内30〜60万円／海外30〜110万円）・月額（1.5〜3万円・平均約2.8万円）・スポット費用・在留更新サポートの記入欄＋相場レンジ併記。受入人数を掛けた初年度委託費 総額も試算。極端に安い月額は追加請求が積み上がるサインのことも。
P1で採点した上位3社を横並びで比較（7軸合計スコア・初期費用・月額・年間総額・対応言語・支援実績数・自社業種実績・緊急時対応時間・地域拠点）。面談10質問は3社すべてに同じ内容を投げて回答を記録：再委託範囲（Q1）／費用内訳（Q2）／母国語対応（Q3）／継続支援実績（Q4）／同業種実績（Q5）／定着率・離職フォロー（Q6）／緊急時対応（Q7）／定期面談（Q8）／2027年4月施行の体制・1人50名/10社上限（Q9）／契約・解約条件（Q10）。
①登録簿で絞り込み→②候補3社へ問合せ→③7軸で採点→④費用を年間総額で比較→⑤面談10質問→⑥契約・委託開始の6ステップに担当・期限を記入。役員・幹部共有用1ページサマリー（受入予定の在留資格・人数／第1候補の機関名／7軸スコア／1名あたり年間総額・初年度総額／選定理由（特に強い軸）／委託開始の目標時期）を社内会議でそのまま提示。