経営者・管理者ご自身が10分で記入できる｜15項目診断・手続き準備・逆算スケジュール・幹部共有サマリー
2025年4月に解禁された特定技能外国人の訪問介護。「自社は出せるのか、何から準備するのか」を、本人要件・5遵守事項・適合確認の15項目チェックと、従事開始日からの逆算シートで今日整理できます。
本シートは在宅系事業所に特化した記入式の実務ツール。自社診断15項目（✓の数で現在地を3段階判定）から始まり、協議会入会→研修・OJT計画→JICWELS適合確認→利用者への書面説明までの手続き9項目（担当・期限つき）、「いつから在宅に出すか」からの逆算スケジュール＋費用メモ、そして幹部・役員共有用1ページサマリーまで、A4×4ページで完結。
記入式なのでそのまま幹部会議の資料になります。自社に足りない準備が10分で明確に。
対象読者
訪問介護・訪問入浴・夜間対応型訪問介護看護・定期巡回・随時対応型等の在宅系事業所、および障害福祉の訪問系（居宅介護・重度訪問介護等）の経営者・管理者・サービス提供責任者／特定技能職員を在宅に出したい、または在宅対応を見据えて採用したい事業所
A4×4ページの実物プレビュー。15項目診断＋手続き準備シート＋逆算スケジュール＋幹部共有サマリーを実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。15項目の判定基準・手続きの担当/期限欄・逆算表・費用相場まで完全版でご覧いただけます。
本人要件・事業者の5遵守事項・手続き周辺整備の3ブロックを✓で診断し、✓の数で3段階判定。
協議会入会→研修/OJT計画→キャリアアップ計画→JICWELS適合確認→利用者説明の9項目を進捗管理。
新規採用なら約1年半前から、既存職員がいれば3〜4ヶ月の短縮パターンまで、ゴールから逆算して記入。
診断結果・開始目標日・ボトルネック・概算予算＋制度の要点（コピーして使える）を1枚で役員会議へ。
特定技能「介護」の職員がいる／初任者研修修了／実務経験 原則1年以上／日本語で記録・報告・電話ができる／本人が訪問従事を希望
①訪問介護の基本研修 ②サ責等による同行OJT ③キャリアアップ計画（毎年更新） ④ハラスメント対応マニュアル＋相談窓口 ⑤緊急連絡できるICT環境
介護分野協議会に入会済み／適合確認（JICWELS）の手順把握／利用者・家族への書面説明準備／最初の訪問先の選定方針／毎年の定期報告の担当者
適合確認の提出へ。P2の手続きシートで仕上げ。
P2・P3で計画化（目安3〜4ヶ月）。
P3の逆算シートで開始時期を設計（目安1年〜1年半）。
← 従事開始の おおむね1年半前 に着手 →
💡 短縮パターン：自社で既に1年以上働いている特定技能職員がいる場合、「初任者研修の修了＋体制整備＋適合確認」だけで開始でき、3〜4ヶ月程度まで短縮できます。該当者の有無はP1のAブロックで確認できます。
⚠️ 実務経験1年未満の特例を使う場合は、より高い日本語能力（N2相当等）や同行訪問期間の上乗せ等の代替条件が必要です。適用可否は必ず厚生労働省の通知・Q&Aと国際厚生事業団（JICWELS）の窓口でご確認ください（2026年6月時点）。
A本人要件（在留資格・初任者研修・実務1年・日本語・本人意向）／B事業者の5遵守事項（研修・同行OJT・キャリアアップ計画・ハラスメント対策・ICT）／C手続き（協議会・適合確認・利用者説明・訪問先選定・定期報告）を✓で診断。✓の数で「ほぼ完了／穴を埋める／育成から逆算」を判定。
①協議会入会（在留諸申請の前）②研修計画 ③同行OJT計画（単独訪問へ移行する基準を文書化）④キャリアアップ計画（毎年更新）⑤ハラスメント対策 ⑥ICT環境 ⑦適合確認の報告書をJICWELSへ従事前に提出 ⑧利用者・家族へ厚労省様式で書面説明 ⑨従事後の巡回訪問・毎年の定期報告。最初の訪問先の選定メモ付き。
「★訪問従事開始（ゴール）」から、研修・OJT開始（1〜2ヶ月前）→適合確認・書面説明（2〜3ヶ月前）→体制整備（3〜4ヶ月前）→初任者研修→実務経験開始（約15ヶ月前）→採用着手まで逆算記入。費用メモは紹介料30〜60万円・申請委託8〜20万円・支援委託費 月1.5〜3万円等の相場つき（2026年6月時点）。
診断結果（✓/15）・開始目標日・対象職員・最大のボトルネック・概算予算を1枚に整理。「解禁日2025年4月21日／本人要件／5遵守事項／必須手続き／対象サービス／今後の予定」の制度要点表はそのままコピーして説明資料に使えます。
訪問介護に外国人材を出せる状態かを、A本人要件5項目＋B事業者の5遵守事項＋C手続き・周辺整備5項目の計15項目で✓診断。メモ欄（対象者名・担当者・状況）付き。判定は12個以上＝準備ほぼ完了／7〜11個＝体制の穴を特定して埋める（目安3〜4ヶ月）／6個以下＝人材育成から逆算（目安1年〜1年半）。
協議会入会から従事開始後の運用まで9手続きを「やること・担当・期限・✓」で管理。適合確認は「訪問系サービスの要件に係る報告書」を国際厚生事業団（JICWELS）へ従事前に提出。利用者・家族への書面説明は厚労省様式（実務1年以上／未満で別様式）。サービス提供責任者が記入する「最初の訪問先の選定メモ」（受け入れへの理解・健康状態/認知症/住環境・サービス内容と習熟度の一致）も収録。
「いつから在宅に出すか」をゴールに、4フェーズ（採用・入国→施設で実務経験 原則1年→体制整備・適合確認→研修・OJT→従事）の視覚タイムライン＋マイルストーン逆算表（標準の所要期間つき）。既存の特定技能職員がいれば3〜4ヶ月への短縮パターンも明示。費用メモは人材紹介料30〜60万円／在留申請委託8〜20万円（官費は2026年度以降値上げ予定）／初任者研修 数万〜10万円／支援委託費 月1.5〜3万円（平均約28,386円）の相場つき。
結論の整理（診断結果・開始目標日・対象職員・ボトルネック・概算予算）＋制度の要点表（解禁日＝特定技能2025年4月21日／本人要件＝初任者研修修了＋実務原則1年以上＋日本語／5遵守事項／必須手続き＝協議会入会（在留申請前）→適合確認→書面説明→巡回訪問・定期報告／対象サービス＝訪問介護・訪問入浴・夜間対応型・定期巡回等＋障害福祉の訪問系／今後の予定＝育成就労でも踏襲見込み・手数料値上げ予定）＋次の一手チェックリスト。1ページで意思決定に使えます。