経営者・人事責任者ご自身が10分で記入できる｜新基準4軸適合度15項目＋3社並列比較＋必須15質問＋6ヶ月選定ロードマップ
2027年4月施行の改正法で、現在の「監理団体」（技能実習）は「監理支援機関」に再編されます。新認可基準は「常勤2人以上／1人あたり受入機関8者未満・育成就労外国人40人未満／外部監査人設置／財政基盤」の4軸。既存3,500超の監理団体のうち、基準を満たせず統廃合される事業者が一定数発生する見込みです。
本シートは、新基準4軸×15項目の適合度チェック（点数判定表付き）から始まり、候補業者3社を同条件で並列比較する14項目マトリクスシート、面談時に絶対聞くべき必須15質問（書き込み欄付）、そして6ヶ月選定ロードマップ＋幹部・役員共有用1ページサマリーまで、A4×4ページに集約。
料金の安さや知名度ではなく、「2027年4月以降も認可される体制か」を最優先軸として、自社の外国人材が安定したサポートを受け続けるための業者選定を、社内検討・幹部共有でそのまま使える構成です。
対象読者
育成就労17分野の中小企業経営者・人事責任者・採用責任者／現在 監理団体と取引中で2027年4月施行後の認可状況に不安を持つ企業／新規に監理支援機関と契約を予定している企業／業者選定の客観的基準を持ちたい意思決定者
A4×4ページの実物プレビュー。記入式の15項目チェック＋3社比較マトリクス＋15質問テンプレート＋6ヶ月ロードマップを実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。15項目の判定基準・3社比較の14項目・必須15質問の全文まで完全版でご覧いただけます。
常勤体制／担当上限／外部監査／財政基盤の4軸15項目を点数判定で客観評価。
14項目（業者名・常勤数・担当上限・送出機関・自社業種実績・料金・OTIT処分歴等）をA3比較表で並列記入。
認可体制5問・人材送出4問・料金契約3問・運用品質3問の合計15問を書き込み欄付で収録。
現状把握→候補リスト→面談→第三者ヒアリング→最終決定→契約締結の月別タスク表＋幹部共有用サマリー。
5項目チェック
代表＋常勤職員／育成就労担当の専任配置／兼務不可
含む 5項目
1人あたり受入機関 8者未満／育成就労外国人 40人未満
4項目チェック
2026年内 選任予定／弁護士・社労士・元入管職員等／独立性確保
6項目チェック
純資産・年商開示／倒産時人材保護／OTIT処分歴／違約金免除条項
3社比較の最終候補に。契約条件の細部確認（料金改定・違約金）に集中。
不足項目について書面回答を要請し、2026年内に再評価。
候補から外す。代替業者を3社追加でリストアップし、2026年内に切替準備を。
常勤役職員2人以上＋担当者上限（5項目）／外部監査人設置（4項目）／財政基盤＋認可準備（6項目）の合計15項目を各1点でスコアリング。13-15点（本命候補）／10-12点（要追加確認）／9点以下（未認可リスク大）の3段階判定。
業者名・常勤役職員・担当者上限（外国人/受入機関）・外部監査人・2027年4月認可状況・送出機関・自社業種実績・月額監理費・追加費用・紹介可能受入企業・緊急対応窓口・OTIT処分歴・総合評価の14項目を3社並列記入。情報開示姿勢を可視化。
認可体制（5問：認可予定・常勤数・担当上限・外部監査人・財務）／人材送出機関（4問：直接契約・取引年数・差し戻し対応・自社業種実績）／料金契約（3問：内訳・含む範囲・違約金）／運用品質（3問：日本語教育・転籍率・緊急対応）の15問を全社同条件で確認。
現状把握→候補リスト→面談実施→第三者ヒアリング→最終決定→契約締結の月別タスク＋幹部・役員共有用1ページサマリー（背景課題／判断軸／選定プロセス／事業リスクの4ブロック）。
現取引監理団体に「2027年4月認可の見込み」を文書確認
常勤役職員数・担当者上限運用・外部監査人選任予定の3点を聞き出す。
候補リスト作成（5〜7社→3社に絞り込み）
業界団体推薦・既存取引先紹介・WEBで自社業種実績の業者を5〜7社リストアップ。電話・メールで初期スクリーニング。
3社それぞれと面談・必須15質問・見積依頼
必須15質問を全て確認・録音または議事録作成・見積書を依頼。既存受入企業の紹介を依頼。
既存受入企業2社以上にヒアリング＋3社比較採点
紹介された既存受入企業に運用品質をヒアリング。3社比較シートで認可体制・実績・料金・運用品質の4軸で採点。
経営陣・現場責任者と最終決定
契約書では「2027年4月以降の料金改定」「未認可時の人材移管」「違約金免除」を必ず明記。
契約締結＋移行準備
契約締結。現取引監理団体との切替が必要な場合は人材移管手続き・在留資格変更・育成計画引継ぎを完了。
①常勤役職員2人以上＋担当者上限（5項目）／②外部監査人設置（4項目）／③財政基盤＋認可準備（6項目）の3カテゴリ15項目を各1点でスコアリング。明確な根拠資料がある場合は1点、口頭説明のみ・不明は0点。13-15点（本命候補）／10-12点（要追加確認）／9点以下（未認可リスク大）の3段階判定で「次の一手」を即決定。
業者名・常勤役職員（2人以上必須）・担当者1人あたり外国人/受入機関（40人/8者未満が法定上限）・外部監査人・2027年4月認可見込み・送出機関・自社業種の受入実績・月額監理費・追加費用・紹介可能な受入企業・緊急対応窓口・OTIT処分歴・総合評価の14項目を3社並列記入。「料金の安さで決めない」を最優先方針として、認可確実性＋自社業種への専門性＋実運用人数（サポート密度）を判断軸に。
▶認可体制（5問）：認可予定タイムライン／常勤役職員数／担当上限運用予定／外部監査人選任／純資産・年商。▶人材・送出機関（4問）：直接契約か中継ぎか／取引年数・直近1年送出数／不適合人材差し戻し対応／自社業種送出実績。▶料金・契約（3問）：月額監理費内訳・改定予定／含まれる費用範囲／違約金条項。▶運用品質（3問）：日本語教育の継続支援／過去3年実績／緊急対応窓口体制。全15問に書き込み欄付。
1ヶ月目（現状把握）→2ヶ月目（候補リスト 5〜7社→3社）→3ヶ月目（面談実施）→4ヶ月目（第三者ヒアリング）→5ヶ月目（最終決定）→6ヶ月目（🚩契約締結＋移行準備）の月別タスク。幹部・役員共有用1ページサマリー（背景・課題／当社の判断軸／選定プロセス／事業リスクの4ブロック）まで完成。経営会議・役員報告にそのまま使用可能。