このガイドに沿って順に進めれば、協議会への加入申請を自社で完了できる｜対象該当→必要書類と取得方法→WEB申請の入力下書き→申請ステップ→委託の協議書→加入後の対応
物流倉庫で外国人材を受け入れる企業は、分野別協議会への加入が必須です（初回は入国後4か月以内に加入完了の見込み）。加入しないと受け入れを続けられません。手続きが初めてだと「何を・どの順で・どこに申請するのか」が分かりにくく、つまずきやすいポイントです。
本ガイドは、「自社は対象か」の確認から、必要書類の取得方法、WEB申請フォームに書く内容の下書き、申請ステップ、委託（下請け）の協議書、加入後の対応までを記入式でまとめた実務ツール。見ながら順に進めれば加入申請を完了できます。
正式な様式・期限・会費は2026年度の運用要領で確定します（国土交通省所管）。公表後は、このガイド通りに進められる構成です。特定技能・育成就労の両方に対応。
対象読者
物流倉庫で特定技能・育成就労の受け入れを検討する倉庫業・EC物流・3PL・運送＋倉庫の経営者・人事・実務担当者／協議会という「手続きの壁」を前に具体的に動こうとしている企業／委託（下請け）で倉庫内作業を受けており、加入の要否・進め方を確認したい企業
A4×4ページの実物プレビュー。対象該当診断＋加入スケジュール＋必要書類・WEB申請下書き＋申請6ステップ＋加入後対応を実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。必要書類の取得先・WEB申請の入力項目・委託の協議書の書き方まで完全版でご覧いただけます。
倉庫業の登録/委託・直接雇用・WMS利活用の3項目で対象該当を判定。逆算で加入スケジュールを記入。
登記事項証明書・倉庫業の登録通知書・誓約書/加入申請書・委託の協議書を、入手先付きでチェック。
法人名・所在地・産業分類・受入予定人数・担当者など、申請項目を先に記入。送信が一度で済む。
6ステップのチェック式で申請を完了。委託（下請け）の協議書項目、加入後の対応・届出体制も。
⚠️ 加入が済んでいないと、受け入れの基準を満たさないおそれがあります。「入国後4か月以内」など期限を必ず守りましょう（最終的な期限・正式様式・会費は2026年度の運用要領で確定。最新は国土交通省・出入国在留管理庁でご確認ください）。
倉庫業法の登録業者/委託先か・直接雇用か・WMS等を利活用しているかの3項目で対象該当を✓判定。「協議会ページで様式確認→必要書類→WEB申請→加入通知書受領（概ね2週間）」のマイルストーンに予定日を逆算記入。
登記事項証明書・倉庫業の登録通知書・誓約書/加入申請書・委託の協議書を、取得方法・入手先付きで済/未チェック。WEB申請フォームで聞かれる項目（法人名・代表者・所在地・産業分類・受入予定人数・担当者）を先に下書きし、送信を一度で。
協議会ページを開く→書類準備→入力→添付送信→受付メール保存→加入通知書受領の6ステップをチェック式で。委託（下請け）で受け入れる場合の協議書項目（委託元/先の名称・対象業務・契約終了時の雇用継続・責任分担/連絡体制）も。
加入通知書の保管・在留申請への添付・変更時の届出体制・調査協力担当の決定をチェック。様式は国交省事務局、在留申請は行政書士/登録支援機関、受入全体は当社という相談先一覧＋役員共有サマリーまで。
物流倉庫分野の協議会（国土交通省所管）の正式様式は2026年度公表予定。本ガイドは既存分野の標準手順に沿った構成。STEP0 対象事業者か（倉庫業法の登録/委託・直接雇用・WMS利活用）を✓確認。STEP1 加入スケジュールを逆算記入（初回受け入れ時、入国後4か月以内に加入完了の見込み／審査は概ね2週間／在留申請の3か月以上前から準備が安全）。
STEP2 必要書類チェック＋取得方法（登記事項証明書＝法務局/オンライン申請システム／倉庫業の登録通知書 or 委託契約書／誓約書・加入申請書＝協議会所定様式／委託の協議書）。STEP3 WEB申請フォームの入力内容を下書き（法人名称・代表者氏名・本店所在地・事業所/倉庫の所在地・産業分類・受入予定人数（特定技能1号/育成就労）・担当者の氏名/部署/メール/電話）。先に埋めれば送信が一度で済む。
STEP4 申請の実行を6ステップでチェック（①協議会ページを開く②書類アップロード準備③WEBフォーム入力④書類添付して送信（会費がある分野は納付・多くは無料）⑤受付メール/受付番号を保存⑥加入通知書を受領＝概ね2週間）。STEP5 委託（下請け）で受け入れる場合の協議書項目（委託元/先の名称・対象業務（倉庫内作業の範囲）・契約終了時の雇用継続の考え方・責任分担/連絡体制）を書面化。
STEP6 加入後にやること（加入通知書の保管／必要なら在留資格申請書類に添付（要否は要領で確認）／受入人数・事業所の変更時の届出体制／協議会の調査・周知活動への協力担当の決定）。困ったときの相談先（様式・期限・会費＝国交省 協議会事務局／在留申請・書類作成＝行政書士・登録支援機関／受入全体＝ジンザイネシア無料相談）。STEP7 役員・幹部共有サマリー（受入拠点・制度／加入予定日・完了日／在留申請の予定／次のアクション）。