商談にそのまま持ち込める｜足切り3項目・7基準チェック・3機関比較表・面談10の質問・逆算スケジュール
インドネシアの送り出し機関は政府認定だけで500超（2026年時点）。「認定済み」は最低条件にすぎず、教育の質・費用の透明性・本人負担の適正さで受け入れ後の定着が大きく変わります。本人の高額負担は、借金→失踪・早期離職という最大のリスクに直結します。
本シートは、候補機関を同じ物差しで比較するための記入式の実務ツールです。まず足切り3項目で危険な機関を即除外し、7基準セルフチェックで見極め、3機関比較表で並べて判断。面談で聞くべき10の質問はそのまま読み上げられ、費用確認欄＋受け入れ逆算スケジュールと幹部・役員共有用サマリーまで、A4×4ページで完結します。
商談前後に記入するだけで、そのまま役員会議で共有できる選定資料になります。技能実習・育成就労（政府認定機関が必須）でも、特定技能でも、現地パートナー選びの基準としてご活用ください。
対象読者
技能実習からの移行を検討する企業／特定技能・育成就労で海外採用を検討する全業種（介護・外食・宿泊・建設・製造・農業ほか）の経営者・人事責任者／現地の送り出し機関を初めて選ぶ、または現在の機関を見直したい方
A4×4ページの実物プレビュー。足切り3項目＋7基準チェック／3機関比較表＋面談10の質問／費用確認欄＋逆算スケジュール／幹部共有サマリーを実物でご確認いただけます。
続きは無料ダウンロードでご確認ください。7基準の記入欄・3機関比較表・面談10の質問・費用相場・逆算表まで完全版でご覧いただけます。
OTIT一覧での認定確認・保証金/違約金なし・費用内訳の書面化。満たさない機関は候補から外せます。
認定・日本語教育の質・実績/定着率・費用の透明性・本人負担・日本側連携・募集方法を数字で確認。
同じ質問をぶつけて並べる比較表。印象でなく、書面と数字で横並び比較できます。
そのまま商談で使える質問集。曖昧・口頭のみ・はぐらかす反応自体が判定材料になります。
7基準の前に、これを満たさない機関は候補から外して構いません。営業資料の言葉でなく、自分で確認できることが条件です。
otit.go.jp「外国政府認定送出機関一覧」（技能実習／育成就労）に記載があるか。営業資料でなく自分で確認します。
候補者から保証金・違約金を取るのは日本の制度上禁止。面談で明言させ、議事録に残します。
企業側・本人側の両方の内訳明細を書面で。「一式」表記のみは不可です。
認定番号／対応制度（技能実習・育成就労・特定技能）を記入し、OTIT一覧の記載と一致するか確認。
総時間数・教師数・到達目標・授業見学の可否。教育の質は定着に直結します。
直近3年の送出人数・主な職種・途中帰国/失踪の件数と原因分析。
内訳明細の書面の有無（なし＝不可）。「一式」表記でごまかさないか。
本人が機関へ払う額（少ないほど良い）／保証金・違約金なしの確認。
日本窓口の有無・所在地／入国後トラブル時の母国語サポート体制。
募集地域・ルート／高額な手数料を生む仲介者を挟んでいないか。
足切り3項目すべて✓＋7基準の✓数で「有力候補／追加面談／除外」を判断します。
P2の比較表で他機関と最終比較へ。
未確認項目を追加面談で埋めてから判断。
足切りNGも除外。教育の質・本人借金・失踪リスクに跳ね返ります。
見積書と突き合わせて記入する欄を収録。不自然に安い企業側費用は、本人負担への転嫁を疑ってください。
| 項目 | 業界の目安 |
|---|---|
| 人材紹介料（特定技能・教育費込みが多い） | 30〜60万円／人 |
| 送出管理費（技能実習） | 月5,000円〜1万円／人 |
| 渡航費 | 5〜15万円 |
| 住居初期費用 | 30〜35万円 |
| 本人が機関へ払う費用 | 0〜20万円前後（少ないほど良い） |
⚠️ 本人の高額負担（入管庁調査：技能実習で来日前平均約54万円）は失踪・早期離職の最大要因です。在留申請の官費は現行6,000円（オンライン5,500円）ですが、2026年度以降に3〜4万円規模へ引き上げ予定。費用の前提が変わる点も商談で確認してください。
📊 出典：出入国在留管理庁「技能実習生の支払費用に関する実態調査」／業界各社公開料金（2026年6月時点）。
← 入社・就労開始（ゴール）から逆算 →
💡 短縮パターン：特定技能の試験合格者（即戦力）なら6ヶ月前後まで短縮できます。育成就労（2027年4月〜）は未経験育成のためフル工程を想定してください。
OTIT一覧での認定確認・保証金/違約金なし・費用内訳の書面化の3つでまず除外。続く7基準（認定／日本語教育の質／実績と定着率／費用の透明性／本人負担／日本側連携／募集方法）を記入欄つきで確認し、✓の数で「有力候補／追加面談／除外」を判定します。
機関A/B/Cに同じ質問をぶつけて並べる比較表（認定・対応制度・教育時間/実績・送出人数・失踪件数・企業側費用・本人負担・日本側窓口・報告頻度）。さらに、認定番号から実績・教育・費用・募集ルート・受け入れ企業紹介まで、そのまま読み上げられる10の質問を収録。
人材紹介料30〜60万円・送出管理費 月5千〜1万円・渡航費5〜15万円・本人負担0〜20万円前後など業界の目安と、機関の提示額を突き合わせる記入欄。入社希望日から「機関選定（8〜12ヶ月前）→面接・内定→事前教育・在留申請→入国」を逆算する視覚タイムライン付き。
候補機関の7基準スコア・推薦機関と理由・概算費用・入社目標日と着手期限・残る懸念を1枚に整理。「送り出し機関とは／制度別の扱い／機関数500超／最大のリスク／今後の予定」の説明用要点はコピーして役員会議でそのまま使えます。
候補から即除外する足切り3項目（OTIT一覧での認定確認・保証金/違約金なし・費用内訳の書面化）と、商談前後に記入する7基準（①政府認定・認可 ②日本語教育の質 ③実績と定着率 ④費用の透明性 ⑤本人負担の適正 ⑥日本側との連携 ⑦候補者の集め方）を記入欄つきで。判定は6〜7個＝有力候補／4〜5個＝追加面談／3個以下 or 足切りNG＝除外。
機関A/B/Cに同じ質問をぶつけて並べる比較シート（認定・対応制度・日本語教育の時間/実績・直近3年の送出人数・途中帰国/失踪件数・企業側費用の書面・本人負担額・日本側窓口・報告頻度・総合メモ）。面談ではそのまま読み上げられる10の質問を収録。回答が曖昧・口頭のみ・はぐらかす——その反応自体が判定材料です。
見積書と突き合わせる費用内訳の確認欄（人材紹介料30〜60万円・送出管理費 月5千〜1万円・渡航費5〜15万円・住居初期30〜35万円・本人負担0〜20万円前後）。入社希望日をゴールに、機関選定（8〜12ヶ月前）→面接・内定→事前教育/在留資格申請→入国までを逆算する記入式スケジュール。特定技能の試験合格者なら6ヶ月前後への短縮も明示。
選定結果の整理（候補機関と7基準スコア・推薦機関と理由・概算費用・入社目標日と着手期限・残る懸念）＋説明用の要点（送り出し機関とは／制度別の扱い＝技能実習・育成就労は政府認定機関のみ・特定技能は日本側必須でないがインドネシア側規程あり／機関数500超／最大のリスク＝本人の高額負担→借金→失踪／今後の予定）＋次の一手チェックリスト。1ページで意思決定に使えます。